障害年金

障害年金は、「障害認定日」から請求することができるようになります。

「障害認定日」とは、①初診日から１年６か月経過した日、あるいは、②初診日から１年６か月以内に傷病が治った場合は治った日のことをいいます。

なお、②の「治った日」とは、傷病が完治した日のことを言うのではなく、「その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日」のことを言います。

障害年金は、障害認定日から時間が経っても、障害認定日に遡って請求をすることができます（このような請求の方法を「遡及請求」と言います。）。

遡及請求を行う場合、診断書を２通作成してもらい、提出する必要があります。

具体的には、障害認定日から３か月以内のものと、障害年金の請求日から３か月以内のものの２通が必要です。

遡及請求が認められると、障害認定日から障害年金の受給権が発生することになりますので、請求をしたのが障害認定日からしばらく経ってからでも、障害認定日以降の年金を受け取ることができます（例えば、障害認定日から３年経過した後に障害年金の遡及請求をし、これが認められた場合は、障害認定日から３年分の障害年金も受け取ることができます。）。

ただし、次に説明をする、障害年金の請求権の時効には注意をする必要があります。

障害年金の請求権には、５年間の消滅時効があります。

そのため、障害認定日から５年以上経過してしまってから障害年金の遡及請求を行った場合は、５年以上前に発生していた障害年金の受給権は消滅してしまい、５年以内の年金しか受給することができなくなります（例えば、障害認定日が１０年前であっても、年金が支給されるのは５年分のみとなってしまいます。）。

そのため、遡及請求を行う場合は、出来るだけ早めに請求の手続を行うことをおすすめいたします。

障害年金は障害基礎年金と障害厚生年金の２種類があります。

また、障害基礎年金、障害厚生年金の中でも等級によってもらえる障害年金の金額は異なります。

障害基礎年金の金額は、１級が年間９７万６,１２５円×改定率、２級が年間７８万９００円×改定率となり、これに障害年金を申請する人に生計を維持されている子がいる場合には子の加算（二人目まで一人につき年間２２万４,７００円×改定率、三人目から一人につき年間７万４,９００円×改定率）がつきます。

障害厚生年金は、これまでの平均標準報酬月額によって異なります。

１級の場合には、２級、３級の金額の１.２５倍の金額が支給されます。

ただ、一般に厚生年金は２階建て部分の２階部分といわれるように、１級及び２級に該当する場合には、障害基礎年金も併せて受け取ることができます。

なお、３級及び一時金として支給される障害手当金については、障害基礎年金の受給はないのですが、最低保証額が定められており、障害厚生年金の３級の最低保障額は年５８万５,６７５円×改定率となります。

また、障害手当金の最低保証額は１１７万１,３５０円となります。

また、１級、２級の場合には、障害年金の申請者によって生計を維持されている配偶者がいる場合には、配偶者の加給年金（年額２２万４,７００円×改定率）も支給されます。

なお、障害厚生年金の具体的な金額については、平均標準報酬額を基準に平成１５年３月以前の加入期間の金額（平均標準報酬月額×７．１２５／１０００×平成１５年３月までの加入期間の月数）＋平成１５年４月以降の加入期間の金額（平均標準報酬月額×５．４８１／１０００×平成１５年４月以降の加入期間の月数）によって求めることになります（１級の場合にはこの１.２５倍。）。

初回の障害年金は、障害年金の支給が認められ、年金証書が送付されてから５０日以内に振込まれることが多いです。

障害年金にかぎらず公的年金は、基本的には偶数月の１５日（１５日が金融機関の休業日である場合は、その直前の営業日）に、支給月の前月分と前々月分の２か月分ずつ支給されます。

ただし、初回の支給月のみ奇数月に振込まれることがあります。

だいたい、月の前半に年金証書が届いた場合には翌月の１５日に振込まれ、月の後半に年金証書が届いた場合には、その翌々月の１５日に振込まれることが多いです。

正確に、いつ、いくら振り込まれるかについては、年金が私有される月の１０日頃に「年金支払通知書」「支給額変更通知書」が送られます。これらに金額及び振込日が記されていますので、それで確認することになります。

認定日に障害の状態が等級に該当すると認められた場合には、認定日の翌月の分からの年金が支給されることになります。

ただし、５年以上前の分については時効になってしまうので、請求日から５年を超える分については時効により消滅してしまいます。

一方、認定日に障害の状態が等級に該当すると認められず、現時点のみ障害の状態が等級に該当すると認められた場合、もしくは、当初から事後重症請求をした場合には、請求日の翌月の分からの年金が支給されることになります。

障害年金を受給しているという事実を他人に知られることは基本的にはありません。

ただし、知られる可能性がある場合もいくつかございますので、以下でご紹介いたします。

⑴　勤務先に障害年金を受給していることを申告する義務のようなものはありませんので、勤務先に障害年金を受給していることを知られる可能性も基本的にはありません。

ただし、同じ病気や怪我で傷病手当金を受給している場合や受給する予定がある場合は注意が必要です。

⑵　傷病手当金と障害年金は、併せて受給する場合、金額の調整がなされます（※）。

この調整を行うために、傷病手当金の申請書には障害年金の受給の有無を記載する欄がありますので、傷病手当金の申請をする際に勤務先の担当者が申請書を確認した際に、障害年金を受給していることを知られる可能性があります。

⑶　なお、ご自身がご家族の社会保険の扶養に入っている場合、障害年金を含めた年間の収入額が１８０万円以上となると、扶養から外れることになります。

その結果、ご家族の勤務先に、障害年金を受給していることが知られてしまう可能性があります。

障害年金を受給している場合、年金証書や年金振込通知書、更新の際の障害年金確認届は原則として住民票上の住所に宛てて届きます。

そのため、同居しているご家族にこれらの郵便を見られると、ご家族に障害年金を受給していることを知られる可能性があります。

障害年金を受給するためには、原則として、以下の要件を充たす必要があります。

1. ①初診日に公的年金に加入していること
2. ②公的年金の保険料を納めていること
3. ③障害の程度が一定の基準を充たすこと

「初診日」とは、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことを言います。

障害年金を受給するためには、「初診日」において、公的年金（国民年金や厚生年金）に加入していることが必要です。

もっとも、国民年金への加入が義務付けられているのは２０歳からですので、初診日の年齢が２０歳未満の場合は、初診日において公的年金に加入していなくてもよいという例外があります。

障害年金を受給するためには、年金保険料を納めていなくてはなりません。

具体的には、初診日の前日時点において、初診日のある月の前々月までの保険料納付状況が、以下のいずれかを充たさなくてはなりません（なお、２０歳より前に初診日がある場合は、納付要件を充たす必要はありません。）。

①公的年金の加入期間の２／３以上の期間について、保険料が納付されているか免除されている（未納期間があったとしても、１／３未満であれば問題ありません。

②初診日のある月の前々月までの直近１年間において保険料の未納がない（初診日において６５歳未満の場合に限られます。）

障害年金を受給するためには、障害の程度が法令によって定められている基準を充たすものでなくてはなりません。

障害年金を受給することのできる「障害の状態」に関しては、①障害基礎年金については国民年金法施行令の別表に、②障害厚生年金については、厚生年金保険法施行令の別表に定められています。

障害年金の請求を考えており、ご相談をご希望の方は、まずは当法人のフリーダイヤルへお電話ください。

初回の相談料は原則無料ですとなっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

以下の各事項について、相談前に予めご準備をいただきますと、スムーズにご相談に乗らせていただくことができます（なお、下記の情報が分からない場合であってもご相談は可能ですので、お気軽にお問い合わせください）。

⑴　初診日

⑵　初診日に加入していた年金の種類

⑶　年金の納付履歴

⑷　障害の内容や程度が分かる資料

ご相談の際に、障害年金の受給の見とおしや手続についてお話をさせていただきますので、これを聞いていただいた上で、ご依頼を希望される場合は契約の手続に進んで参ります。

ご相談いただいた場合には必ず依頼をしないといけないということではありませんので、障害年金の請求に興味のある方は是非お気軽にお問い合わせください。

障害年金を受給しようとする場合に、障害年金には所得制限があるのではないかと心配される方も少なくありませんが、基本的には障害年金に所得制限はありません。

そのため、障害年金の要件を充たしてさえいれば、所得の多寡にかかわらず年金を受給ができるというのが原則です。

もっとも、障害年金の受給ついて所得制限が生じる例外的なケースもございますので、以下でご説明いたします。

２０歳前傷病の場合、令和４年９月現在、前年の所得額が４７２万１０００円を超える場合は年金の全額が支給停止となり、３７０万４０００円を超える場合は２分の１の年金額が支給停止となります。

※扶養親族がいる場合は、扶養親族１人につき所得制限がかかるようになる所得額が３８万円分加算されます（なお、対象となる扶養親族が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは、１人につき４８万円が加算され、特定扶養親族または控除対象扶養親族（１９歳未満の者に限られます）であるときは１人につき６３万円が加算されます。）。

※障害年金が支給停止となる場合の停止期間は、１０月から翌年９月までです。

障害年金は、対象となる方に生計を維持されている配偶者や子どもがいる場合は、年金額が加算される可能性があります。

もっとも、ここで言う「生計を維持されている」と認められるためには、原則として、①生計を同じくしていること（例：同居している、別居しているが仕送りをしている、健康保険の扶養親族である）のみならず、②収入要件を満たしていること（前年の収入が８５０万円未満であるか、所得が６５５万５０００円未満であること。）が求められますので、配偶者や子どもがこの所得要件を充たさない場合は、加給年金分を受け取ることができません。

障害年金は、障害を負った場合に自動的に支給されるというものではなく、資料を揃えて申請手続きを行い、審査の結果、障害年金を受給するための要件を充たして初めて支給されるようになります。

そのため、障害年金の申請を依頼する際には、障害年金の支給が認められるための要件を熟知しているとともに、ご自身の障害の内容を適切に把握して資料を準備してくれる専門家に依頼をすることをおすすめいたします。

⑴　ホームページから探す

⑵　近場の事務所を探す

弁護士法人心には、障害年金を得意とする社会保険労務士や弁護士が複数所属しており、連携を取り合いながら障害年金申請を行っています。

また、事務所も全国各地に複数設けており、豊田市にも事務所がございますので、豊田市で障害年金の申請に関心のある方は、一度、弁護士法人心までご相談ください。

障害年金とは、病気やケガによって日常生活に支障が出るようになってしまった場合や、働くことが難しくなってしまった場合に受け取ることのできる公的な年金です。

もっとも、障害年金は障害の程度が重ければ直ちに受給できるというものではなく、障害年金を受給するためには、充たさなくてはならない要件があり、その要件の一つが年金の納付要件です。

障害年金を受給するためには、一定の年金保険料を納めていなくてはなりません。

具体的には、初診日（＝障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日）の前日時点において、初診日のある月の前々月までの保険料納付状況を確認し、次のいずれかに該当することが必要です。

上記のとおり、年金保険料について一定の未納があると納付要件を充たさなくなってしまうのですが、どうしても経済的に年金保険料を納めるのが難しいという方もいらっしゃるかと思われます。

そのような場合は、未納のまま放置をするのではなく、年金保険料の「免除」や「納付猶予」の制度を利用してください（これらの制度は、申請書（年金事務所でもらうか、インターネットでダウンロードすることで入手できます。）を住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口へ提出することで申し込みができます。）。

これらの制度を利用して年金保険料が免除ないし猶予になっている期間は未納として扱われませんので、年金保険料を満額納めることが出来ない場合でも、障害年金の支給を受けられる可能性が広がります。

⑴　年金請求書

⑵　年金手帳のコピー

⑶　生年月日を証明できる書類

⑷　医師の診断書

⑸　受診状況等証明書

⑹　病歴・就労状況等申立書

⑺　通帳のコピー

一定の条件を満たしている場合、障害年金が加算されます。

そこで、加算事由がある場合には、その証明をするための資料が必要になります。

たとえば、配偶者がいる場合や、子がいる場合には、障害年金が加算される場合があります。

配偶者や子がいることを証明するための書類として、戸籍謄本が必要になります。

また、配偶者や子が、高額の収入を得ている場合には、障害年金が加算されないことがあるので、配偶者や子の収入を証明する書類が必要なケースがあります。

第三者の行為によって、障害状態になった場合、その旨を証明する書類が必要になります。

たとえば、交通事故によって障害が発生した場合は、交通事故証明といった書類が必要になります。

他の公的年金から年金を受けている場合は、年金証書が必要になります。

その他、状況によって、必要となる書類は異なってくるため、スムーズに書類を揃えて申請するためにも、障害年金の申請をお考えの方は、専門家へご相談ください。

障害年金とは、病気やケガによって日常生活に支障が出るようになってしまった場合や、働くことが難しくなってしまった場合に受け取ることのできる公的な年金です。

障害年金という言葉の響きから、「障害者手帳を持っていないと受給できないのでは？」、「年金だから高齢者でないと受給できないのでは？」と認識している方も多くいらっしゃいますが、障害年金は、障害者手帳を持っていなくても、かつ高齢者でなくても受給できる可能性があります。

もっとも、障害年金を受給するためには、充たさなくてはならない要件や、提出しなくてはならない書類がありますので、以下で概略をご紹介いたします。

障害年金を受給するためには、原則として以下の要件を充たす必要があります。

①初診日に公的年金に加入していること

②公的年金の保険料を納めていること

③障害の程度が認定基準に達していること

障害年金の請求を行う場合には、定められた資料を提出する必要があります。

以下は、提出資料の一例です。

①年金請求書

②年金手帳

③戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明書、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか

④医師の診断書

⑤受診状況等証明書

⑥病歴・就労状況等申立書

⑦本人名義の金融機関の通帳

これまでにご紹介いたしましたとおり、障害年金を受給するためには、充たさなくてはならない要件や、提出しなくてはならない資料があります。

しかし、障害によってつらい思いをされている中で、要件の充足を意識しながら資料を収集することは容易でないことも多いかと思います。

そのような場合は、障害年金の手続を専門家に依頼をすれば、手続のためにかかる負担を大幅に減らすことができます。

障害年金を受給したいと考えているが、何をしたら良いのか分からないという方や、自分一人で手続をする自信がないという方は、一度専門家に相談をしてみることをおすすめいたします。

障害年金請求における一般的な手続の流れは以下のとおりです。

もっとも、案件の内容によっては、順番が前後したり、手続が増えたりすることもあります。

⑴　初診日、病歴、受診歴の確認

⑵　年金の加入状況、保険料納付状況の確認

⑶　初診日の証明となる書類の準備

⑷　医師による診断書の作成

⑸　申立書の作成とその他必要書類の準備

⑹　書類の提出～審査

⑼　支給または不支給の決定

これまでにご説明いたしましたとおり、障害年金が支給されるまでには多数の手続がありますので、自分一人でちゃんと手続ができるか不安だという方もいらっしゃるかと思います。

そのような場合は、障害年金の手続を専門家に依頼すれば、手続のためにかかる負担を大幅に減らすことができますので、ご不安な方は、一度、専門家に相談をしてみることをおすすめいたします。

弁護士などの専門家に相談する際の費用です。

相談料は事務所ごとに異なりますが、３０分５５００円（税込）や、初回３０分無料、あるいは相談料無料としている事務所が多いかと思います。

障害年金申請の依頼をした際に発生する費用です。

着手金の金額は事務所によって異なります。

着手金などの初期費用を無料にし、申請が成功した場合にのみ費用が生じる成功報酬制を採用している事務所もあります。

受給が決定した場合に発生する費用です。

「年金の１か月分」などといった金額を定めている事務所が多いようです。

障害年金が不支給となった場合には、こちらは発生しません。

診断書など申請に必要な書類を取得するための費用、書類を謄写した際の費用など、障害年金の申請に必要な手続きの中で必要な費用です。

当法人は、相談料０円、初期費用原則０円で障害年金の申請を承っております。

初期費用の負担がありませんので、「障害年金の申請を専門家に依頼しようか迷っている」という方もご利用いただきやすいかと思います。

実際に依頼した場合いくらかかるのかがご不安な方は、まずは障害年金についてご相談いただき、その際に費用について弁護士にお尋ねいただければと思います。

当法人では費用についても丁寧にお客様にご説明し、ご納得いただいてから契約を進めてまいりますので、ご安心ください。