債務整理（借金問題）

⑴　借金問題で困っており、債務整理について弁護士に相談したいとお考えの方の中には、仕事などで事務所に行く時間が取れない、なかなか家を空けることができないなどの理由で、電話での相談を希望される方は多いと思います。

しかし、日本弁護士連合会（日弁連と呼ばれています。）が定めている「債務整理事件処理の規律を定める規定」において、「弁護士は、債務整理事件を受任するに当たっては、あらかじめ、当該事件を受任する予定の弁護士…が、当該債務者と自ら面談をして、次に掲げる事項を聴取しなければならない。」と定められています。

なお、ここで「聴取しなければならない」事項とは、債務者の生活状況や、債務整理の方針やそれに対する債務者の意向、不動産を所有している場合にはその処理に関する希望などが挙げられています。

したがって、債務整理について弁護士に依頼する場合には、原則として弁護士との面談が必要になります。

⑵　弁護士との面談を煩雑に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、債務整理には任意整理、自己破産、個人再生という３つの方針があり、それぞれ特徴があるため、どの方針が適しているのか、どのようなデメリットがあるのか、しっかりと対面で説明を受けた上で手続きをするのは、相談をされる方にとっても必要といえます。

「債務整理事件処理の規律を定める規定」には、「面談することに困難な特段の事情があるときは、当該事情がやんだ後速やかに、自ら面談を」すれば足りる、とも規定されています。

したがって、すぐに面談をすることができない特別な事情がある場合には、面談をせずに契約をし、事後的に面談をするという方法も考えられます。

法律事務所の中には、最初から最後まで電話でのやり取りのみで終わらせ、日弁連の規定を無視している事務所もあるようですし、場合によっては事件処理をすべて事務員が行うような事務所もあるようですが、弁護士法人心では日弁連の規定に従い、上記例外に該当する場合を除いて、全件担当弁護士による面談を行っております。

また、早めに相談したいと希望される方も多いので、まずはお電話にてご相談・アドバイスをさせていただき、後日事務所にご来所いただいて面談を行う、ということも可能です。

さらに、お仕事終わりやお仕事のない日にも面談できるように、夜間や土日でのご相談も対応可能です（要予約）。

債務整理のご相談は、弁護士法人心までお問い合わせください。

借金問題で悩んでおり債務整理のご相談に来られる方の中には、弁護士にどのタイミングで相談したらよいか分からず、解決を先延ばしにしているうちに雪だるま式に借金が膨れてしまったという方が少なからずいらっしゃいます。

もう少し早くご相談に来ていただければ、別の解決策もあったのに、と思うこともしばしばあります。

債務整理についてどのタイミングで相談したらよいかというのに明確な基準はありませんが、相談されるタイミングは早いに越したことはありません。

その理由について解説します。

借金問題でお悩みの方の中には、月々の収入の中では生活費と借金の返済を賄うことができず、借入れをして返済に回す自転車操業のような状態になってしまうことがあります。

しかし、この状態で毎月遅れなく借金の返済をしていったとしても、借金の金額は減らず、むしろ借金が増えていく一方になってしまいます。

このようにして借金の金額が増えていってしまうと、任意整理という分割払いの方法では解決が難しくなってしまうことがあり、借金を減額してもらう個人再生や、借金の支払義務を免除してもらう自己破産といった裁判所を通じた手続きを選択せざるを得ない場合があるなど、債務整理の選択肢が限られてしまうことがあります。

そして、債務整理の選択肢が限られてしまい、自己破産を選ばざるを得なくなってしまうと、車や保険の解約返戻金など一定の価値のある財産が取られてしまう場合もありますので、生活に大きな影響を与えることがあります。

銀行、消費者金融、カード会社への返済を行う場合、返済した金額から利息が引かれた金額のみ元金に充当されます。

例えば、５０万円借入れがあり、利息が１８％とすると、一月当たり７５００円（５０万円×１８％÷１２か月）の利息が付くことになります。

そうすると、仮に１万円返済しても、利息７５００円を引いた２５００円しか元金には充当されず、１万円支払っても元金が４９万７５００円にしかならない、ということになります。

このように債務整理をしなかった場合、多くの利息を払うことになってしまいますので、早めに債務整理をするのがよいでしょう。

弁護士法人心では、債務整理のご相談をお考えの方にお気軽にご相談いただけるように、原則無料でご相談をお受けしています。

仮にご相談いただいた結果、まだ弁護士に依頼するタイミングではないという結論になったとしても、相談料はかかりませんので、債務整理をお考えの方は当法人までご相談ください。