不動産の相続手続きについて

不動産の相続手続きにおける必要書類として、被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（除籍、改正原戸籍）謄本、相続人の戸籍謄本、不動産の課税明細書等、不動産の価額が分かる書類、不動産を引き継ぐ方の住民票、被相続人の登記上の住所が戸籍謄本等に記載された本籍地と異なる場合には、被相続人の住民票または戸籍の附票等が必要になります。

遺言書が存在し不動産を相続される方が決まっている場合や、相続人が一人だけの場合には不要ですが、それ以外の場合は、基本的に遺産分割協議書を作成する必要があります。

遺産分割協議書には、基本的に、不動産を誰が取得するかを記載したうえ、相続人全員の署名、押印が必要になります。

また、遺産分割協議書上の押印が実印である必要がありますので、遺産分割協議書と合わせて、各相続人の印鑑登録証明書も必要になります。

不動産の相続手続きを行う場合、法務局に提出する申請書を作成する必要があります。

この申請書は、誤字、脱字があったり、内容の一部を間違えていると、一からやり直しになったりする場合があるため、事前に書き方等を調査したうえで行うことをおすすめします。

申請書の作成ができ、必要書類も集まりましたら、登録免許税という税金を計算し、税金額の印紙を貼ったうえで、管轄の法務局に提出します。

登録免許税の計算方法は、基本的に不動産の固定資産税評価額×０.４％となります。

また、管轄の法務局については、直接、最寄りの法務局に確認いただくか、もしくは、以下の法務局のホームページにも記載されております。

参考リンク：法務局・管轄のご案内

なお、不動産が豊田市にある場合は、名古屋法務局豊田支局が管轄となります。