全損と分損

分損の場合には、適正修理費相当額が損害として認められます。

一方、全損の場合、たとえ修理可能な経済的全損の場合であっても、事故当時の車両の時価相当額が損害額となり、それを上回る修理費を請求することはできません。

車両の時価は、原則として、同一の車種・年代・型・同程度の使用状態・走行距離などの自動車を中古市場で取得し得る価格のことであり、レッドブック等が参考となります。

全損の場合、車両の買替が必要となるため、買替費用のうち、以下のものが損害として認められます。

一方、分損の場合、車両の買替が必要とはならないため、買い替える場合であっても、買替費用を請求することはできません。

損害として認められるもの

ア　自動車取得税

イ　事故車両の自動車重量税の未経過分

ウ　検査・登録手続費用

エ　車庫証明費用

オ　検査・登録手続代行費用、車庫証明手続代行費用及び納車費用は、自ら行えば出費を免れることができますが、実際には販売店に依頼していることがほとんどであることから、賠償の対象とした裁判例が複数存在します。

損害として認められないもの

事故車両の自動車税、自賠責保険料については、未経過部分の還付制度が存在するため、損害として認められません。