高次脳機能障害に関する弁護士へのご相談

高次脳機能障害とは、脳の機能の内、言語、知覚、判断、記憶、注意、学習、情緒などの認知機能の障害のことを言います。

交通事故による後遺障害は、自動車損害賠償保障法（以下、「自賠法」と言います。）施行令の別表にて、１級から１４級が定められているのですが、高次脳機能障害が残った場合は、以下の等級に該当する可能性があります。

1. 第１級１号　神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
2. 第２級１号　神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
3. 第３級３号　神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
4. 第５級２号　神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
5. 第７級４号　神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
6. 第９級10号　神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

⑴　後遺障害慰謝料

⑵　後遺障害逸失利益

⑶　その他

高次脳機能障害の賠償金は、数千万円から数億円にものぼることがあります。

しかし、示談交渉で失敗をしてしまうと、適切な賠償金が得られず、低額に終わってしまう可能性も否定できません。

そのため、交通事故で高次脳機能障害を負ってしまった場合には、適切な賠償金を得るためにも、高次脳機能障害に強い弁護士に示談交渉を依頼することをおすすめいたします。

交通事故による高次脳機能障害の症状は、怒りっぽくなった、忘れ物が多くなった、仕事に集中できなくなった、上手く話すことができなくなった等というように、多種多様な形で発生する可能性があります。

症状の内容によっては目に見える変化が小さいために、高次脳機能障害の存在が見落とされてしまうケースも少なくありません。

交通事故直後に高次脳機能障害に詳しい弁護士に相談すれば、高次脳機能障害を見落とさないようにするために気を付けるべきポイントについてアドバイスを受けることができます。

自賠責保険における高次脳機能障害の後遺障害等級認定の審査は、医師の診断書や、ＭＲＩ、ＣＴによる画像所見、身近な方の作成した日常生活状況報告書等の様々な資料に基づいて行われます。

そのため、用意する資料が等級認定の鍵を握るのですが、これらの資料が適切に準備されていないと、実態と異なる後遺障害等級が認定されてしまいかねません。

高次脳機能障害に詳しい弁護士に相談すれば、適切な資料を集めるために医師に伝えておくべきことや受けるべき検査等についてアドバイスを受けられ、適切な等級の認定を期待することができます。

高次脳機能障害に関する賠償金は、数百万円から数千万円になることが少なくありませんし、症状の内容や程度によっては数億円にも上ることがあります。

もっとも、本来はこのように大きな賠償金が支払われるのが相当な案件であったとしても、加害者側の保険会社から提示された賠償金の金額が相場よりも低いというケースも少なくありません。

このようなケースにおいては、弁護士に依頼をし、示談交渉や裁判を行えば、賠償金の額が大幅に増える可能性があります。

当法人には、高次脳機能障害案件に精通している弁護士や、後遺障害の認定機関に長年在籍していたスタッフも在籍しており、高次脳機能障害案件について適切な賠償を獲得するためのノウハウを多数蓄積しております。

高次脳機能障害に関してお悩みの方は、一度当法人へご相談ください。